東京都

• 東京都内での施工事例が豊富な業者を選ぶ

特に、お持ちのマンションの規模と同等の建物の施工事例があるといいでしょう。

• アフターメンテナンスまでしっかり行ってくれる

大規模修繕を終えたとしても、そこからすでに劣化が始まっています。特に、都心の大きな道路に面していると排気ガスなどで汚れやすいので、定期的なメンテナンスを行ってくれるところなら、きれいな状態を維持しやすくなるでしょう。

• 防犯対策もしっかり行ってくれるかどうか

東京都内は住みやすい地域も多いですが、人口が多いので空き巣や強盗などの犯罪も少なくありません。工事中は作業員などで人の出入りも増えますし、知らない人が入り込んでしまう危険性もあるので、マンションの防犯性を高めるために、しっかり対策を練っている業者を選ぶようにしましょう。

東京都で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

マンション大規模修繕にかかる費用は高額になってしまうこともあるでしょう。少しでも助成金などのサービスを利用することで工事費用を抑えることができます。ここでは、東京都で受けられる助成金について紹介します。自分のお住いのエリアの助成金についてチェックしてくださいね。

東京都　分譲マンションの修繕への
助成（マンション改良工事助成制度）

分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良や修繕する管理組合に対し、（独）住宅金融支援機構と連携し助成や利子補給を実施してくれます。（独）住宅金融支援機構の金利が1％になるように都が管理組合に対し利子補給が受けられます。

利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費の80％、工事費から補助金を差し引いた金額または150万円（耐震改修工事を一緒に行う場合は500万円）を住宅戸数でかけた額のどちらか低い額が限度です。ただし募集戸数が5000戸と決められているため、早めに申し込みをした方が良いでしょう。都庁にて受付時間内に合わせて相談されてくださいね。

千代田区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

劣化診断調査費助成

千代田区では、建物の劣化診断調査にかかる費用の一部を助成してくれます。さらに調査後、国土交通省のガイドラインに基づいた長期修繕計画の作成・あるいは既に作成した計画の見直しを行った場合、それにかかる費用の一部を助成してくれます。さらに旧耐震基準で建てられたマンションの場合には、耐震診断の事前調査として簡易診断の実施についての助成もあります。

対象は築8年以上経過した千代田区内のマンションで、管理組合や所有者が給付対象となります。また、助成される額は調査に要する費用の半分で、かつ上限50万円など項目によって異なります。詳しくは直接問い合わせを行ってください。

安全・安心整備助成

共用部分の手すり設置や段差解消などに関わる工事を実施した場合に受けられるサービスです。エレベーターの地震時管制運転装置・戸開走行保護装置の設置や、停電時自動着床装置の設置を含むリニューアルにかかる費用の一部を助成してくれます。さらに共用部分に防犯カメラや人感センサー付ライトを設置する場合も、助成対象です。

助成額は手すり等の設置工事等の場合は上限100万円となり、地震時管制装置・戸開走行保護装置の設置では各々上限30万円、停電時自動着床装置の設置を含むエレベーターのリニューアルは上限100万円、防犯カメラ等防犯装置の設置なら上限30万円と定められています。千代田区内の分譲マンション管理組合が助成の対象です。

分譲マンション共用部修繕
工事債務保証料助成

共有部リフォームにおける住宅金融支援機構（旧　住宅金融公庫）の融資を受け、（公財）マンション管理センターに債務の保証を委託した時の手数料の一部を助成するサービスです。助成対象となるのは、千代田区内の分譲マンションの管理組合。千代田区以外の分譲マンションは助成の対象外となるので注意してください。申請が無事に通ると、債務の保証料または100万円のどちらか低い額が助成額として支払われます。

助成されるのは委託した際にかかる手数料の一部のため、工事費用の助成ではないので注意してください。ただ共有部分の工事を行う際には、サービスの利用を検討しても良いでしょう。詳細は千代田区に直接質問してくださいね。

中央区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

分譲マンション計画
修繕調査費助成

大規模修繕を計画的に取り組むために専門調査業者に委託した場合、調査費の一部を助成してくれます。区内の分譲マンションで、かつ現時点で人が住んでいる、築8年以上経過したものが対象物件です。調査費の3分の1、または助成限度額のいずれか少ない額が助成されます。助成限度額は住宅として使用している戸数が、60戸以下なら250,000円、61戸以上120戸以下なら360,000円、121戸以上なら470,000円。戸数によって助成限度額が決められているので注意しましょう。

また店舗として使用されているスペースは含まれません。大規模修繕には調査が大事になるので、大規模修繕工事を検討している方は、助成金をもらうことで経費を抑えることが出来るでしょう。

港区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

分譲マンション共用部分
リフォーム融資の債務保証料
助成事業

区内にある分譲マンションの共用部分の修繕工事を実施するために、必要な資金を住宅金融支援機構から借り入れる場合、（公財）管理センターに債務保証委託をした際に委託にかかった保証料の一部を助成してくれます。対象となるマンションは事務所または店舗などが併用している住宅の場合、分譲マンションの部分が2分の1以上を占めているものです。ほとんどのマンションで条件を満たしますが、万が一のことを考えてチェックしておきましょう。

（公財）マンション管理センターに支払った債務保証料額までが助成額となり、上限は150万円です。保証料申請書など申請に必要な書類も多いので、申請の前に書類などを必ず確認を行い申し込んでください。

新宿区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

吹付けアスベスト対策助成等

建築物による区民への健康被害を予防するためのアスベスト対策制度のひとつです。アスベスト含有調査を行う場合、区によって吹付けアスベスト調査員を派遣し、アスベストの含有調査を行います。申請者が調査業者と直接契約を交わし、負担する吹付け材のアスベスト含有調査費用を区が助成してくれます。

またアスベスト除去等工事を実施する場合、申請者が工事業者と直接契約を交わし、負担する吹付けアスベストの除去等の施工費用を区が助成してくれます。調査の場合は含有調査費の10/10相当または上限25万円/棟、除去など工事の場合は2/3相当で上限300万円/棟が支払われます。アスベストは健康に害を及ぼす恐れもあるため、不安がある場合には一刻も早く調査を行いましょう。　

エレベーター防災対策
改修支援事業

既設のエレベーターに対して、防災対策改修を実施する所有者が受けることができる助成になります。助成金額は防災対策改修工事費×23％×2/3に定められており、防災対策改修工事費の上限は何を設置するかによって異なります。P波感知型地震時管制運転装置を設置した際は23万3千円、主要機器の耐震補強の際は93万2千円、戸開走行保護装置の設置した際は29万1千円が上限額です。助成の対象となる建物は、細かな条件があるため対象になっているかどうかを必ず確認してください。

助成金をもらうためには、区の窓口にまずは相談に行きましょう。その際に事前相談書とエレベーターに関する資料（図面、写真等）を必ず持参するようにしてください。申請を行い、審査などをクリアすると助成金が受け取れる流れになっています。

文京区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

マンション共用部分
改修費助成

共用部分をバリアフリー化する工事に対し、助成金を交付してくれます。申請タイミングは着工する前で、着工後であれば申請が出来ないので注意してください。助成金額は税抜きで工事費の10％で、上限は100万円です。分譲マンションの管理組合や個人で申し込むことができ、管理組合の場合であれば工事の実施及びその経費について総会で決議されているなどが条件になっています。

また個人で申し込む場合には、住民税を滞納していない、この助成金を受けたことがないなどの条件を満たさなければなりません。そのためバリアフリー化を行う場合には、必ず申請をすることをおすすめします。ただし条件に記載されているように申請は1度だけのようなので、大掛かりなバリアフリー化を行う際に申し込んだ方が良いでしょう。

台東区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

マンション計画修繕
調査費助成

台東区内に建築されているマンションの大規模修繕工事の実施や長期修繕計画を作成するために、共用部分の建物及び給排水管の調査を行う際の調査費を、一部助成してくれます。ただし予算内の範囲で助成金が出されるため、申し込みが多い場合途中で打ち切られることもあるので注意してください。助成金額は調査費の3分の1か、もしくは助成限度額のいずれか少ない額を助成してくれます。

助成限度額はマンションの住宅戸数によって細かく定められており、建物調査で50戸以下の場合30万円、51戸から100戸以下の場合44万円、101戸以上の場合67万円です。給排水調査を行う際は100戸以下の場合19万円、101戸以上の場合29万円となっています。着工前に申請が必要になるので忘れずに行いましょう。

住宅修繕資金融資あっせん

住宅の修繕やリフォームに必要となる資金に対し、融資を金融機関にあっせん、利子の一部を区が負担してくれるサービスです。対象となる住宅は台東区内にあり、申請者が居住するための住宅で、居住部分の床面積が280平方メートル以下に限ります。さらに申し込み者にも条件があり台東区に1年以上住所を有している、最終返済時の年齢が75歳未満、前年度の住民税を世帯員全員が滞納をしていないことなどです。

もちろん金融機関の定める保証を受けるなども条件に含まれており、自身が条件を満たすかどうかチェックしてください。もし条件を満たせば施工費の80％以内で10万円以上500万円以内の範囲で融資のあっせんを行ってくれます。融資の取り扱い金融機関はみずほ銀行及び朝日信用金庫、東京東信用金庫、城北信用金庫です。

マンション共用部分
バリアフリー化支援助成制度

区内の非木造・耐火建築物のマンションの共用部分のバリアフリー化の工事を行う際に、費用の一部を助成してくれます。申請は工事に着工する前でなくてはなりません。段差の解消のためのスロープの設置や、廊下・階段・エレベーター内等に手すりを取り付けるなどの工事が対象となりますが、場合によっては助成の対象とならないこともあるので注意してください。

事前に区の担当まで図面・工事箇所の現況写真・見積書を持参し助成が受けられるか否か確認をしましょう。助成金額はバリアフリー化の工事にかかった費用の1/3以内で、限度額は50万円以内です。しかし、助成予定件数は10件程度と決められており、オーバーする場合には年度途中でも申請を修了してしまうこともあるので早めに申請を行ってください。

墨田区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

分譲マンション
リフォームローン償還助成

分譲マンションの居住性能の向上を図り、良好な住環境に整備することが目的です。助成対象となるのは、規定する管理状況等についての届出書を提出している墨田区内に所在する分譲マンションで、独立行政法人住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」の融資を受けた管理組合の代表者または管理組合が選任した管理者の方になります。助成される額は、独立行政法人住宅金融支援機構の金利が1％低利になるように算出した額です。

助成期間は最長7年間が限度になっています。さらに独立行政法人住宅金融支援機構との金銭消費貸借契約の締結日から3か月以内に申請する必要があります。そのため契約を締結したら一刻も早く申請したほうが良いでしょう。書類に不備があるかもしれないため、ゆとりを持って行動してください。

江東区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

マンション共用部分
リフォーム支援・利子補給制度

分譲マンション管理組合及び賃貸マンションの所有者が、住宅金融支援機構の融資を受け共用部分等の修繕を行なった際に、融資に関する利子の一定割合を助成してくれます。申し込みができるのは、区内の民間分譲マンションの管理組合、又は区分所有者で住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」を受けていること、もしくは、区内の民間分譲マンションの管理組合で、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資（マンション共用部分補修）」を受けていることのいずれかの条件に当てはまる人です。

ただし資金の借入れを行った日、つまり住宅金融支援機構との金銭消費貸借契約締結日から半年以内に申請をしなければなりません。早めに動くように心がけましょう。

マンション共用部分
リフォーム支援事業

分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者が、住宅金融支援機構の融資をもらいながら共用部分等の修繕を行なったときに融資に関する利子の一定割合を助成してくれます。申請が行える期間は、マンション管理センターと契約を締結した債務保証委託契約契約日の翌日から90日以内です。それを過ぎてしまうと申請が出来ないため、迅速に動くようにしましょう。また、対象は東京都のマンション改良工事助成制度による交付決定を受けているマンションに限ります。

債務保証料の1/2相当額（千円未満は切り捨て・上限50万円）を助成してくれます。

品川区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

住宅改善工事助成事業
（エコ＆バリアフリー住宅改修）

品川区民でマンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーの方が対象の助成金です。既に建てられている住宅に、区内の施工業者を利用して環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う際、工事費用の一部を助成してくれます。ただし施工前に申し込みをしなければいけません。助成金額は区民の場合、工事費用の10％で20万円が限度額です。マンション管理組合や賃貸住宅個人オーナーの場合、区民と同様に工事費用の10％ですが、限度額は100万円と区民よりも高く設定されています。

申し込みをできる人の条件も区民やマンション管理組合、賃貸住宅個人オーナーと細かく条件が定められているため、申請するまでに当てはまるかのチェックを行いましょう。LED照明の設置や遮熱性塗装、手すり設置や屋根の軽量化などの工事が対象です。

目黒区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

住宅修築資金の融資あっせん

住宅の修繕または増改築を実施するための資金が必要な方に、低利での融資を行ってくれる金融機関をあっせんしてくれます。融資限度額は700万円で、返済期間は据え置き期間6か月の間を含む5年以内です。もしも融資の額が100万円以上200万円未満の場合は7年以内、200万円以上の場合は10年以内に延長することも可能です。年利1.8パーセント固定の融資利率になっています。

申請する場合には、工事が着工する前に必要な書類を持参し、住宅課に直接申請してください。申請の受付を行った約一週間後に金融機関へのあっせんができるどうかの通知がされます。 申請資格は区内に住所がある、住民税を滞納していないなどになっているためチェックしておきましょう。

豊島区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

分譲マンション計画修繕
調査費助成

豊島区にある分譲マンションの管理組合が対象で、長期修繕計画の作成や大規模修繕工事を行うための建物診断（劣化診断）の費用の一部を助成してくれます。助成の対象となるのは築8年以上の分譲マンションの管理組合で、管理規約がしっかり整備されている、管理組合の集会で計画修繕調査の実施について決議がされている、過去10年以内に本要綱における助成を受けていないなど、これらを満たしていなければ助成を受けることが出来ません。

助成される金額、計画修繕調査に必要とされる費用の2分の1の金額で、かつ20万円が限度です。ただし助成金の申請は計画修繕調査の着手前であり、かつ調査が年度内で完了するものが対象となります。年度内に調査が終わらなければ対象にならないため注意してください。

豊島区エコ住宅普及促進費用
助成金（集合住宅共用部分）

地球環境を守ることを目的としており、地球温暖化に影響の大きいCO2削減に配慮した、住宅向けの新エネルギー・省エネルギーの機器等を導入する方に対し設置に要する費用の一部を助成してくれます。住宅用太陽光発電システムやLED照明器具が助成対象機器となり、新しく機器を導入するケースが対象です。

ただし助成金は予算の中から出されるため、もし予算を超えてしまう場合には年度の途中でも申し込みを修了することもあります。そのため、ゆとりを持って早めに申請をした方が良いでしょう。また対象機器の着工する前に交付の申請書の提出が必要です。着工後では申請が認められないため、忘れずに着工前に申し込んでください。

大田区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

吹付けアスベスト分析
調査費用の助成

アスベストが含まれている疑いの高い吹付け材を、専門の調査機関で分析・調査した建築物に対し建築物1棟につき1回に限って助成してくれます。助成の対象となるのは平成9年3月31日よりも前に建築した大田区内の建築物所有者または管理者。法人の場合には、中小企業者でなければなりません。

防火性・耐火性・断熱性・吸音性の確保のための結合材と水と混合し吹付け機を使用して建築物に吹付けた物が対象となります。配管やボイラー等の保温材、スレート板・石膏ボード等の成形板、仕上塗材等は対象外なので注意してください。助成される金額はアスベスト調査にかかった費用の半額で、限度額10万円です。助成の対象になるかは、事前に窓口で相談するようにしましょう。

住宅リフォーム助成事業

申請者自身の居住している住宅のリフォームを大田区内に本社を構える中小事業に発注し、バリアフリー・環境への配慮・防犯、防災対策・住まいの長寿命化などのため住宅リフォーム工事及び吹付アスベスト除去工事を施工する場合に工事費用の一部を助成してくれます。大田区内にない事業所に依頼した場合には助成を受けることが出来ません。そのため大田区に本社があるかどうか確認しておきましょう。

また工事を開始する前に、窓口での事前の申込み（仮申請）手続きが必要となります。もしも事前に申請していなければ受付をしてくれません。費用を少しでもお得にするために事前申請は忘れずに行ってください。工事期間や申請期間なども明確に定められているので、必ず公式サイトや窓口で確認するようにしましょう。

吹付けアスベスト分析
調査費用の助成

アスベストを含んでいると思われる吹付け材を、専門の調査機関で分析し調査を行った建築物に対して建築物1棟につき1回に限って助成してくれます。助成の対象となる建物は平成9年3月31日よりも前に建築した区内の建築物の所有者または管理者です。アスベスト調査に必要となった費用の2分の1、上限10万円まで助成金として受け取ることが出来ます。ただし助成の対象になるかどうかは、事前に窓口で相談しておきましょう。

配管やボイラーなどの保温材、スレート板・石膏ボードなどの成形された板、仕上げ塗材などは助成の対象外です。アスベストは健康被害を及ぼす可能性があるため、疑いがある場合には早めに調査を行うようにしましょう。

北区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

マンション劣化診断
調査費用助成

分譲マンションの劣化診断調査を実施するマンション管理組合に対し、調査費用の一部を助成してくれます。助成の対象となるのは建築してから10年以上経過している分譲マンションです。1年未満の場合は対象外となります。助成される金額は調査費用の20％で、かつ上限20万円までです。申請するためにはいくつかの条件を満たす必要があるため、助成を申請する前に必ず窓口で相談するようにしてください。

手続きにミスがあると申請自体出来なくなってしまうこともあります。助成金は必要な方が受け取れることができるサービスなので、少しでも費用を抑えるためにも劣化診断を検討中の方は条件さえ満たしているのであれば必ず申請をするようにしましょう。

新エネルギー及び
省エネルギー機器等導入助成

温室効果ガスの排出を少しでも削減することを目的に、個人又は事業者の方を対象とし新エネルギー及び省エネルギー機器導入の際、費用の一部を助成してくれます。北区内に居住又は居住する予定の場合、その住宅に申請者が用いる目的で助成の対象機器などを購入・設置又は施工する方、住民税を滞納していない、設置する機器が未使用、同一年度内にこの助成制度の同じ種類の助成を受けていない、などの条件を満たす方が対象です。

太陽光発電や高効率給湯器、家庭用燃料電池装置などが助成対象機器になり、機器によって助成額が異なります。予算をオーバーしそうな申請があった場合、申し込みを中止することもあるので注意してください。

荒川区受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

住宅増・修築資金融資
あっ旋事業

荒川区民の方が自宅のリフォーム工事をする場合、区が金融機関に融資のあっ旋を実施し低利で融資が受けられるよう利子の一部を補給する制度になります。融資のあっ旋金額は20万円から500万円を上限としており、契約利率は固定金利型で年率0.95％です。対象となる住宅は荒川区にあり、住居部分が総床面積の2分の1以上であるものなどの条件があります。

さらに申し込みの資格として助成を受ける住宅に、現在に引き続き1年以上居住している方で、申込人・同居人が住民税かつ国民健康保険料（税）を滞納していないことなどが条件となっているため、クリアしていなければ申し込むことが出来ません。申請できるか否かなど詳しくは窓口で尋ねるようにしてください。

練馬区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

福祉のまちづくり整備助成

既存している建築物のバリアフリー化を推進するために、改修に必要な費用の一部を助成してくれます。小規模物件での簡易設備設置も助成の対象です。平成15年4月までに竣工した建築物が対象となり、建築物の種類によって助成金の限度額が異なります。1物件につき2回まで助成を受けることが出来ますが、年度内の助成は1回に限るので注意してください。

建築物の種類によって変わりますが、手動ドアを自動ドアに改修、エントランスや廊下などの段差を解消（スロープを整備）するバリアフリー整備に関して助成を受けることが出来ます。スロープや階段に手すりを整備が完了した建築物に対して、「ねり丸ステッカー」を配布しているようで、整備した箇所付近に貼付するようにしましょう。

足立区で受けられるマンション
大規模修繕などに関する助成金

住宅改良助成制度

快適な住まいの環境整備を目的に、自己所有で自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む）または、分譲マンションの共用部分に実施する段差解消工事などに対して費用の一部を助成してくれます。たとえば段差解消工事（浴室を除く）であれば3万円/箇所、 段差解消工事（浴室部分）であれば14万円/箇所、手すり設置であれば3千円/m、間取り変更であれば1万5千円/㎡の助成が受けられるでしょう。

ただし上限30万円、もしくは工事の種類ごとの上限額、対象工事費の20％を比べて、一番安価な額を助成する仕組みになっているので注意してください。まずは申請書を提出し1週間程度かけて審査されます。その後内定通知が届き、工事に着手する流れになっているため、時間に余裕をもって申請を行うようにしましょう。

吹付アスベスト対策費
助成事業

足立区内にある建築物の所有者等が、吹付材のアスベストの含有率の調査や、アスベスト含有吹付材を除去するなどの工事を実施する際の費用助成を行ってくれます。平成18年9月30日よりも前に建築された建築物または工作物（煙突など）が対象建築物になります。

成分分析調査および空気環境測定調査であれば対象調査費の100％の助成を受けることができ、上限は10万円です。除去等工事であれば対象除去等工事費の50％の助成を受けることができ、一戸建て住宅は50万円、共同住宅は200万円、上記以外も200万円が限度額となります。ただし除去等の工事完了日から5年間継続的に使用される建築物に限定するという条件もあります。