大規模修繕で入るべき保険とは

大規模修繕はマンションに欠かすことができない工事です。そのため定期的に大規模修繕を行う必要があります。そのため大規模修繕に関わる保険について紹介します。大規模修繕をサポートするためにも保険を検討するようにしてくださいね。

大規模修繕で入るべき保険「大規模修繕工事瑕疵保険」とは

大規模修繕を行う場合、トラブルが起きたときに何らかの対応を施工主側に求めても、適切に対応がなされないことが多くありました。それは依頼者側に専門知識が乏しいことが原因の一つです。それを補うために大規模修繕工事瑕疵保険が生まれました。

国土交通省によって大規模修繕工事瑕疵保険法人として5社が認められています。

株式会社住宅あんしん保証
住宅保証機構株式会社
株式会社日本住宅保証検査機構
株式会社ハウスジーメン
ハウスプラス住宅保証株式会社

上記の5社なら、マンションの大規模修繕に関わる瑕疵担保保険を行ってくれるでしょう。

大規模修繕工事瑕疵保険が必要な理由

そもそもマンションの大規模修繕を行う場合には、業者が独自に保証をつけている場合が多数です。そのため保証があるなら、わざわざ保険に入る必要がないと考えている人もいるでしょう。しかし大規模修繕工事瑕疵保険は入っていた方が多くのメリットがあります。

施工業者の倒産

施工業者によっては、10年保証などを謳っている企業が多くあります。しかし10年以内に倒産しないとは言い切れません。倒産になれば、保証があったとしても意味がなくなるでしょう。

大規模修繕工事瑕疵保険に入ることで、施工業者が保証できなくなった場合にも対応することができます。そのため万が一の際の安心に繋がるでしょう。

瑕疵の際のトラブル回避

施工会社によっては、何らかのトラブルが起こったとしても責任を逃れるケースがあります。管理組合に責任を背負わせてしまえば、さらに費用を負担しなければなりません。しかし専門的な知識がなければ、施工業者の言いなりになってしまう可能性があるため注意が必要です。

大規模修繕工事瑕疵保険に入っていれば、そんなトラブルが起きた際も保証してくれます。そのため余計なストレスがかからずに済みますよ。

第三者による診断・検査

大規模修繕工事瑕疵保険に入る大きなメリットが第三者のチェックです。この保険を利用するためには、第三者の機関による診断が必須になります。つまり工事前の現場診断と、工事後の完了検査に合格することが保険に入る条件です。

第三者でもある建築の専門家が、施工前後に見積もり通りの工事内容になっているかどうか、施工不良が起きていないかどうかなどをマンションの建築現場で診断・検査してくれます。そのため、より安心感があるマンションに住むことができるでしょう。

大規模修繕工事瑕疵保険の対象となる例

防水の設備（外壁のシーリング、屋上、屋根、バルコニーの床など）
塗装、タイル、外壁材などの外壁
電気、ガス、水道設備など
共用部分の設備（手すり、冊子、バルコニーなど）
耐震の設備

上記の工事を行った場合に保険が支払われます。大規模修繕工事が完了した日から保険が開始されます。保険期間は工事内容で違います。外壁や防水設備など建物の耐久性に関係する箇所や設備部分は5年、手すりなどは2年です。

ただし保険がおりないケースもあるので注意してください。たとえば保険対象となっている箇所が全く使用できなくなっている状態や安全性を満たしていない状況などになっていなければ、瑕疵とは認められません。また台風などの自然災害、経年劣化も保険の対象外のため注意してください。

保険が適用になるかどうかは、自己判断せずに確認するようにしましょう。

大規模修繕工事瑕疵保険に事業者登録を行っている会社を選びましょう

大規模修繕工事瑕疵保険は、大規模修繕を行う業者が瑕疵保険に事業者登録を済ませていなければなりません。事業登録していなければ、せっかく加入していても使用する事ができないため注意してください。大規模修繕工事瑕疵保険に加入している業者から、施工を任せる業者を探しましょう。

もちろん大規模修繕工事瑕疵保険に登録していない業者が悪徳業者という訳ではありません。しかし瑕疵保険に登録するためには年間の保険料を支払う必要があります。さらに1年に1度更新しなければなりません。そのため登録に当たっては、比較的安定した経済力や対応力が必要です。つまり登録している企業は、優良業者の証拠とも言えるでしょう。

大規模修繕工事瑕疵保険は住民を守るための保険です

大規模修繕工事瑕疵保険は、万が一のトラブルのために加入する保険です。また第三者の専門家による診断も行ってくれるため安心でしょう。大規模修繕工事を行う場合には、住民同士で話し合って、適した業者を選ぶようにしてください。瑕疵保険に加入した場合には、必ず登録している業者に修繕を依頼するようにしましょう。

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